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行政書士(大阪)

 当事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、当事務所に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

 当事務所は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当店の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1) 個人情報の取得

 当事務所は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

(2) 個人情報の利用目的

 当事務所は、取得した個人情報およびこれらに付帯・関連するサービスの提供など、当グループ企業の遂行に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。

 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ(アドレス)等により公表します。

(3) 個人データの安全管理措置

 当会社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

(4) 個人データの第三者への提供

 当会社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

@法令に基づく場合

A人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

B公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

C国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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